白山市議会 2022-02-25 02月25日－01号
次に、国民健康保険特別会計では、令和２年度の事業実績の確定により、保険給付費交付金等を返還するほか、直営の診療施設が行う保健事業や医療機器整備に対しまして、繰出金を補正するものであります。 後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金の追加を行うものであり、また、墓地公苑特別会計では、竹松墓地及び合葬墓の使用料の収入を基金に積み立てるものであります。
次に、国民健康保険特別会計では、令和２年度の事業実績の確定により、保険給付費交付金等を返還するほか、直営の診療施設が行う保健事業や医療機器整備に対しまして、繰出金を補正するものであります。 後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金の追加を行うものであり、また、墓地公苑特別会計では、竹松墓地及び合葬墓の使用料の収入を基金に積み立てるものであります。
議員御提案のモデル地区としての施策の実施は、新たな事業を行う上で、経費の検討や地域の支援者としてのボランティア育成、事業実績等の成果を検証する手段として大変有効なことであると考えておりますので、今後、新たな事業を行う場合には、モデル地区を設定し実施できないか研究してまいります。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 原議員。
関連質問に移りたいと思いますが、毎年度、ぜひその事業実績を精査していただきたいと思います。 更新を含めた協定期間を設定していない協定につきましては設定していただき、やはり双方の活性化につながる形として進めていくべきことであると思います。必要に応じて無理なく見直すことで、双方にとって形骸化されていくことにならないように柔軟な姿勢で取り組むことが大切だと思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。
そこで、伺いますけれども、スマートシティ加賀構想を推進するに当たり、これまでの事業実績及び今後の財政計画を示していただきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君） 事業の実績と財政計画についてお答えいたします。
議案第89号 令和３年度七尾市一般会計予算において、今年度について大幅な増額がありました商工振興中小企業指導事業のうちの執行に当たっては、事業の推移を注視し、着実に実績が上がるよう必要な指導、助言を行うとともに、事業実績を報告いただくよう要望いたします。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。 ○副議長（山崎智之君） 総務企画常任委員長、杉木勉君。
現在までにおける事業実績と当初の事業目標を含めてお聞きいたします。 第４に、当初予算案には今年度と比較して市税が約８億円の減収となり、借金である市債発行額も約10億円増やすなど、市の現在の財政状況は厳しいものであります。あわせて、市の貯金である財政調整基金、これは約９億円も切り崩しております。
そこで、昨年度の事業実績と今回の取得計画を合わせますと用地の取得率というのはどれくらいと見込んでおるのか。そしてまた同時に、今日まで国土交通省や財務省への要望活動を踏まえまして、この工事の着手という見通しというのは、どのようにお思いでしょうか。これについてもお伺いいたします。
残念ながら、これまでの総務部長さんの答弁では、前年の事業実績に従って措置しているといった答弁です。だからですかね、ずっと基準財政需要額を下回っています。誰もが全国どこにいても、生活に必要な行政サービスを受けることができる。そのために積算根拠をもとにして算定された基準財政需要額、この基準財政需要額を下回っているんです。 ところで2020年度、ですから来年の４月です。新学習指導要領が実施されます。
補助金の事務については、補助目的の計画的な執行、事業実績による成果、担当課の的確な指導などを確認し、改善意見を付した監査結果を、長及び議会に報告しました。その結果、補助金の事務の適正な執行が各部局に周知され改善につながったと思っております。
法人市民税は景気動向を最も色濃く反映する市税とされており、これまでの各種産業振興策等の成果があらわれてきたものと歓迎いたしておりますが、以上のように増額計上された平成31年度市税収入、特に法人市民税の予算計上額について、現在の景況や事業実績等をどのように判断された上での計上なのかも含め、その確保の見通しをお尋ねいたします。
全体としての意見では、これまでも指摘していることであるが、決算説明書の記載について事業実績や前年度との比較を記載するなどわかりやすい表記をし、説明することを強く求める。
過去の事業実績を見ますと、当該施設の特性を生かした企画展の開催やイベントを実施した年につきましては入館者数が増加しております。しかしながら、全体的に減少傾向に歯どめがかからない要因としましては、魅力ある事業の継続的な開催と積極的な広報周知が不足していたためと考えております。 以上でございます。 ○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
審議会の内容としましては、例年、当該年度の事業実績及び男女共同参画推進状況を報告するとともに、次年度の事業計画案について御審議をお願いしております。 審議会での御意見を反映した事業としましては、これまで単独で行っておりましたＤＶ根絶を呼びかけるパープルリボンの街頭啓発を、児童虐待防止を呼びかけるオレンジリボンの街頭啓発と合同で実施いたしました。
156 【山本市民福祉部長】 事業実績でございますが、私立認定こども園・保育所につきましては、26カ所中10カ所、計1,000万円の補助を行ったところでございます。
評価につきましては、事業実績を踏まえ、今年度末以降に共同事業体による一次評価を経て市による二次評価を行うことになってきます。今後も定期的なモニタリングなどの機会を通じ、共同事業体の各構成団体による適正な施設の管理運営が図られるように指導してまいります。 運用ガイドラインを設けるべきではないかという御指摘でした。
地産地消、農産物の６次産業化については、大変厳しいようには思いますけれども、６次産業化は別としまして、地産地消などは学校給食等に特化すれば取り組みやすいのではないかと思うわけでございますけれども、この事業実績、またこれからのこの２つの事業の今後の取り組み計画についてお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
総務費では、町内会等が行う防犯灯の整備における助成費を増額するとともに、来年度の事業実績の確定に基づく国・県支出金の返納金を計上いたしております。 民生費では、高齢者が自宅近くの住みなれた地域で介護サービスを受けられるようにするため、小規模多機能型居宅介護拠点などの整備に対する助成費を追加計上いたしております。
平成27年度の所管予算を審議した中で、事業実績見込み等による予算減額が多く見られるわけであります。入札等での予算減額については十分理解いたすところでありますが、しかし、余っている分にはよいと考えたいのではありますが、当初予算に対し、執行率が約50％等の減額補正も見られるわけであります。それは当初予算の見込みが甘かったということもとれるわけであります。
最後に、文化会館の自主事業、これは大ホールでありますが、過去５年間の事業実績と成果を簡潔にお示しいただきたいと思います。文化会館全体、年間の利用者は、平成26年度５万6,000人程度と伺っておりますが、文化会館大ホールの自主事業の利用実績はどうかということであります。
◆２番（山崎智之君） つまり言うと、事業実績に基づいてですから、要は売ったけれども使われなかった金額は丸々は、それは支出されないということでいいんですか。 ○副議長（岡部俊行君） 小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君） 先ほど確認しましたのは、いわゆるプレミアム相当額については、実績ベースです。